自民 臨時総裁選の是非を判断する手続きの議論を開始

これを受けて、19日午前、選挙管理委員会の会合が開かれ、冒頭、逢沢委員長は「臨時の総裁選挙の実施を規定する党則への対応を相談させていただきたい。当然のことだが公正・公平を旨として職責を全うしたい」と述べました。

そして、欠員となっていた選挙管理委員の補充人事を確認するとともに、臨時の総裁選挙の是非を判断する手続きの議論を始めました。

臨時の総裁選挙の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数、172人の要求が必要とされていますが、これまで、総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はありません。

19日の会合では、意思確認の方法などについて意見を交わし、総裁選挙の実施を求める国会議員に氏名を明らかにして書面で申し出てもらう方向で検討を進めることになりました。

また、都道府県連の意思決定にあたっては、正式な機関決定が必要だという意見も出されました。

選挙管理委員会は、来週はじめにも再び会合を開き、詰めの検討を行うことになりました。

選挙管理委員会の逢沢委員長は、会合のあと記者団に対し「党にとって非常に重大な手続きにかしがあってはならず、制度設計は慎重、公正に行っていくことをまず確認した。来週早々には意思確認の方法を詰めきりたい」と述べました。

その上で、意思確認を行う時期について「会合では『参議院選挙の総括を終えたあと直ちに』という意見が出された。スピード感を持って手続きをしていく必要があり、総括の時期を念頭に置きながら正しく判断していきたい」と述べました。