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コメの流通に詳しい流通経済研究所の折笠俊輔 主席研究員は、随意契約による備蓄米の販売が9月以降も認められるようになったことについて、「現実的だと思う。新米の価格がかなり高くなることが見込まれている中で、国民に安いコメの選択肢を提供するということだろう。非常に高い価格でJAがコメを買い取ることが見込まれているので、米価が安くなる心配を生産者にかけなくてすむ」と話しています。
そのうえで、「政府としては、頑張って平均の販売価格を5キロ3000円台におさめようとしている中で、いま新米が4000円を超えそうな動向になっている。備蓄米の販売を継続しないとまた販売価格が4000円台に逆戻りすることが見込まれるため、このタイミングでの判断になったのではないか」と述べました。
そして、「新米の価格そのものに政府が介入するのは非常に厳しい。もう備蓄米のカードを切ってしまって残されたカードがないので、何かやるとすると、買いたくても買えない人たちに対する支援に切り替えることになると思う。一部の自治体ではやっていたが、『おこめ券』を国民に配布するような支援があるのではないか」と話していました。
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