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日本政府が主導する国際会議TICADが20日午後、横浜市で開幕し、石破総理大臣が基調演説を行いました。
この中で石破総理大臣はアフリカの開発をめぐり「相手のことを知り、相手の国と共に考え、解決策をつくっていく。アフリカの発展のためには現地に根ざした解決策が重要だ」と述べ、各国のニーズを把握しながら協力強化を図る考えを示しました。
その上で、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは、若者や女性の能力向上と雇用の確保が成長のカギになるとして、今後3年間に産業や保健・医療、教育などの幅広い分野で30万人の人材を育成するとともに、AIの分野では3万人を育成する方針を表明しました。
さらに、企業のスタートアップの後押しや生産性の向上を図るほか、官民合わせて15億ドルの資金動員を目指すと説明しました。
また、経済成長には地域の連結性の強化も欠かせないとして、インドから中東、アフリカにかけての一帯を新たな経済圏と位置づける構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を打ち出しました。
一方、感染症対策などをめぐっては、途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」に対し、今後5年間で最大で5億5000万ドルを拠出する考えを示しました。
結びに石破総理大臣は「アフリカ発のソリューションが日本を含む国際社会を救う時代だ。日本とアフリカが1つになり、革新的な課題解決策を共につくり、アフリカと世界が直面する課題に立ち向かっていきたい」と強調しました。
これに続き石破総理大臣はリベリアのボアカイ大統領と会談し、道路建設や医療などの分野で協力を着実に実施していく考えを伝えたほか、セネガルのファイ大統領との会談では、職業訓練などの人材育成や地雷除去を支援していく方針を示しました。また、インド洋の島国、モーリシャスのラングーラム首相とは海洋安全保障の分野での協力をいっそう強化していくことで一致しました。
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