野党 臨時国会召集を求める要求書 衆参両院の議長に提出へ

立憲民主党など野党6党は9日に国会対策委員長らが会談し、自民党総裁選挙による政治空白の長期化は許されず、ガソリン税の暫定税率廃止などの議論を急ぐ必要があるとして早期の召集を求めていくことを確認しました。

そして、総裁選挙の投開票日が来月4日に決まったことを受け、期間中でも臨時国会を開くべきだとして、憲法53条の規定に基づいて国会召集を求める要求書を10日に額賀衆議院議長に提出することになりました。

関口参議院議長あてにも近く要求書を提出する方針です。

憲法53条では、衆参いずれかの議員の4分の1以上が要求すれば内閣は国会の召集を決定しなければならないとしていますが、召集時期の期限は規定されていません。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「これ以上、自民党の党内事情で政治空白が続くことは許されない。今月中にもしっかりと臨時国会を開いて、国民の負託に応えていくことが政治の責任だ」と述べました。