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議会を解散したあと田久保市長は市の幹部職員との臨時の会議に出席し、今回の判断について説明したということです。
会議のあと近持剛史企画部長ら3人が報道各社の取材に応じました。
このうち近持部長は「市長の説明に対して職員から多少意見はあったが、政治的な判断なのでコメントは差し控えたい。議会が解散されたので市民サービスが滞らないように全庁的に連携して対応していきたい」と述べました。
その上で、今月5日の台風15号の被害に対応するための必要な予算については、議会の議決を経ずに専決処分で執行することを明らかにした一方、議会が解散された影響について「政策的な予算は専決処分ではできないので、新年度の当初予算の編成などが最も懸念される」と述べました。
一方、田久保市長は10日、報道各社の取材に対して、不在が続いている教育長をめぐり「人事案を議会の最終日の審議に間に合わせるべく調整を進めてきた」などと言及した上で、「議会初日に不信任が議決され審議が放棄されてしまった」と述べました。
伊東市教育委員会の西川豪紀教育部長は、「数人に教育長の就任をお願いしてきたが、このような市政が混乱している中でなかなか受けてもらえることができなかった状況だ。受けてもらえそうな人には依頼に行くことを考えていたが、現状としてどなたに教育長に就いてもらえるかということは全く決まっていない」と述べました。
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