住宅整備めぐる誤情報拡散で東京都が説明

東京都によりますと、8日から9日にかけてSNS上で、「東京都が税金を使って都内の高級タワーマンションに外国人労働者向けの住宅を整備する」とか「ハウスキーパーのための住宅も東京都が用意する」などといった誤った情報が拡散しています。

これを受けて都は、誤解が広がらないようにと、ホームページに改めて制度の趣旨を説明する文書を掲載しました。

それによりますと、住宅は、国際競争力の強化を目指す中、新たにビジネスを始める外国人などを対象にしていて、住宅の整備は国の税制優遇措置を使って民間企業が行うものであること、また、ハウスキーパーについてはこの制度とは全く関係のない事業であることなどを説明しています。

東京都の担当者は「SNS上には、誤った情報が拡散しているので都のホームページなども参考にしてもらい、正しい認識を持ってほしい」と話しています。