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トランプ大統領が今月4日に署名した大統領令には、さきの日米合意に基づき自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることが盛り込まれました。
この中では、連邦政府の官報に大統領令が掲載されてから7日以内に商務長官が関税率の修正を通知するとしていて、9日に掲載されたことから、新たな関税率は16日までに適用されることになりました。
また、この大統領令では日本の幅広い品目への関税について、従来の税率が15%以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなどが盛り込まれ、日米合意に基づき、8月7日にさかのぼって適用されるとしています。
一方、日米合意の文書に盛り込まれた、日本からアメリカへの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資についてはトランプ大統領が投資先の決定で完全な裁量権を持つとされていて、今後、日本に対してどのような要求をしてくるのかが焦点となります。
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