生活保護支給額段階的引き下げ違法受け 専門家委員会が議論

判決を受けて設置された厚生労働省の専門家による委員会の3回目の会議が8日開かれ、引き下げた分をさかのぼって支給するべきかどうかを判断するための議論が行われました。

この中で行政法が専門の委員からは「判決によって引き下げを行う前の状態に戻ったとしても、十分な根拠がなく再びデフレ調整を行うことは、『紛争の蒸し返し』と捉えられる」など判決で違法とされたデフレ調整を再び行うことは「難しい」とする意見が複数出ていました。

専門家の委員会では、引き続き、引き下げた分をさかのぼって支給すべきか、支給すべきとなった場合はおよそ200万人とされる当時の受給者のどこまでを支給の対象にするのかなど国の対応のあり方について検討を進める方針です。