石破首相 米関税めぐり “国内事業者に情報提供と支援を”

政府は9日、総理大臣官邸ですべての閣僚をメンバーとする総合対策本部の会合を開きました。

この中で石破総理大臣は「私が一貫して主張してきた通り、関税よりも投資という考え方のもと、日米双方が合意を誠実かつ速やかに実施していくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、国内事業者の不安を払拭するため、プッシュ型で情報提供にあたるとともに、影響を最小限にとどめられるよう中小企業などの資金繰りを支援し、新規市場の開拓を後押しするよう指示しました。

さらに、合意した内容を着実に実施していくため関係部署が連携して履行状況を確認し、進捗（しんちょく）を管理することも求めました。

そして「国難という言葉は軽々に使うものではないが、本当にそういう事態に立ち向かった。赤澤経済再生担当大臣は本当によくやってもらったし、関係省庁が不眠不休、休日返上で頑張ってこのような成果となったが、これで終わりではない。人々の暮らしや事業者の存亡をかけて政府としてこれから先も全力で取り組んでいただきたい」と述べました。