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臨時の総裁選挙の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数172人の要求が必要とされていますが、これまで総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はありません。
19日の会合では、臨時の総裁選挙の実施を求める国会議員には書面で申し出てもらう方向で検討を進めることになりました。
また、都道府県連には、正式な機関決定によって、意思を明確にするよう求めるべきだという意見が出されました。
選挙管理委員会の逢沢委員長は「手続きにかしがあってはならず制度設計は慎重、公正に行っていく」と述べました。
選挙管理委員会は来週はじめにも再び会合を開き、書面を提出する方法や、提出した議員を公表するかどうかなど、具体的な検討を行うことにしています。
そして、党執行部が今月末をめどにまとめるとしている参議院選挙の総括が終わり次第、手続きに入りたい考えです。
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