日本郵便 点呼問題 “サービス影響出ないよう委託拡大も ”

日本郵便が配達員の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省はことし6月、トラックなどおよそ2500台の車両を使った運送事業の許可を取り消していて、さらに3万台余りの軽自動車を使った事業についても追加の処分を出すかどうか検討を進めています。

この問題による郵便サービスへの影響について親会社の日本郵政の根岸一行 社長は、19日に開いた記者会見で「処分を受けた6月以降、従来どおり郵便サービスを提供している」と述べました。

そのうえで軽自動車を使った事業が処分の対象となった場合について「運送業者への委託を拡大するか、他の郵便局からの応援を通じて対応していく」と述べ、仮に自社の軽自動車が配送に使えなくなったとしても他社への業務委託を拡大するなどしてサービスに影響が出ないようにする考えを示しました。

また、日本郵便は郵便物の配達などで使うバイクでも点呼が適切だったか調査を行っていて、根岸社長は一部の郵便局で点呼の不備や記録の書き換えなどがあったとして、8月中に調査結果を明らかにする考えを示しました。