アフリカへの輸出 投資 後押し TICAD 官民で300以上覚書の方針

人口の増加が続くアフリカは、世界経済の“ラストフロンティア”と呼ばれている一方、日本からの投資や輸出はここ数年伸び悩んでいます。

アフリカは、25年後の2050年には世界の人口のおよそ4分の1を占めると予想されているうえ、年齢も若いため、巨大市場に成長すると期待されています。

成長を取り込もうと、日本政府は前回、3年前のTICADで官民あわせて総額300億ドル規模の資金を投入する方針を表明しました。

ところが、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、日本によるアフリカへの投資残高は、おととしの年末で80億ドルと、ピークだった2013年末の120億ドルと比べると大きく減っています。

背景として、企業からは政治が安定しないという声があがっているものの、世界各国の投資残高をみると、歴史的に関係の深いヨーロッパの国々が多いというだけでなく、中国も日本の5倍以上の420億ドルに上り、日本の少なさが顕著になっています。

アメリカの関税措置で日本からの輸出にも影響が及ぶと懸念されているなか、将来性が豊かなアフリカ市場は日本経済の成長にとって重要な位置を占めるだけに、今回打ち出した連携の実効性が問われています。