身寄りのない高齢者の支援 国が新たな事業の導入へ具体案

こうした身寄りのない高齢者を支援する新たな事業の導入に向け、厚生労働省の専門家会議が8日、開かれ、具体案が初めて示されました。

それによりますと、認知症の高齢者など、判断能力に不安がある人を支援する既存の事業の対象を拡充して身寄りのない高齢者も含め、金銭管理などの「日常生活支援」や「入院や入所などの手続き支援」それに、葬儀や納骨、家財処分などの「死後事務の支援」を地域の支援機関が担うとしています。

支援を行う団体などは都道府県知事に届け出を行い、社会福祉協議会のほか、NPO法人などの民間事業者の参入を想定し、費用は原則、利用者負担ですが資金が十分でない人なども無料や低額で利用できることを検討するとしています。

また、都道府県知事が、必要に応じて調査を行い、不適切な場合は事業の制限や停止を命令できるとしています。

厚生労働省は年内をめどに新たな事業の骨格を取りまとめる方針です。