生命保険5社 “乗り合い代理店で不適切な営業” 金融庁に報告

複数の保険会社の商品を扱ういわゆる乗り合い代理店をめぐっては、先月「FPパートナー」が特定の保険会社の商品を推奨していることが強く疑われるなどとして業務改善命令を受け、あわせて金融庁は生命保険会社8社に代理店との取り引き実態を詳しく報告するよう求めました。

これを受けて、東京海上日動あんしん生命、アフラック生命、SOMPOひまわり生命、はなさく生命、メディケア生命の5社が8日、金融庁に報告書を提出したと明らかにしました。

このうち東京海上日動あんしん生命は、いわゆる乗り合い代理店で自社の商品が推奨されることを重視し、代理店からの評価を優先するような企業風土があり、顧客の利益を逸脱するような推奨販売につながる可能性について十分検討できていなかったとしています。

そのうえで、社員の出向など乗り合い代理店への便宜供与をすでに廃止したほか、今後は代理店のモニタリングを強化し、顧客のニーズに応じた販売に向けて改善が見込めない代理店には手数料の削減や委託契約の解除なども行うとしています。

金融庁は保険会社による代理店への過度な便宜供与を防止するため、ことし監督指針を見直しましたが、顧客本位の販売が行われるような態勢に改められるかが課題となっています。