【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月5日の動き）

有志連合の首脳会合に続いて、アメリカのトランプ大統領も加わる形で電話会談が行われました。

ホワイトハウスの当局者によりますと、この場でトランプ大統領はヨーロッパに対し、ロシアの戦争の資金源となっている原油の購入をやめなければならないと主張しました。

そして、ロシアから原油などを輸入する中国に言及し、中国がロシアの戦争のための資金を提供しているとして、ヨーロッパの首脳らに経済的な圧力をかけるよう求めたということです。

トランプ大統領は8月、ロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナとロシアの首脳会談の実現に意欲を示しましたが、進展が見られないことにいらだちをあらわにし、9月3日には「ロシアのプーチン大統領に言うことはない。今後の彼の決断が不愉快なものであれば、何かが起きるだろう」と述べています。

トランプ大統領としては、ロシアとの関係を深める中国に言及することで、ロシアをけん制するねらいもあるとみられます。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は、5日の記者会見で「中国はウクライナ危機の問題では、一貫して公正で客観的な立場だ。中国がこの危機をつくり出したのではないし、当事者でもない」と述べました。

そのうえで「中国に経済的な圧力を加えることには断固反対する」と述べ、反論しました。

また、フランスのマクロン大統領は、首脳会合のあと、トランプ大統領との電話会談も行われたとした上で、ロシアや、ロシアの経済を支援する中国などへの、さらなる制裁を検討することで一致したとしています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は「経済的な圧力でロシアに戦争をやめさせ、軍事力のための資金や資源を奪う必要がある」などと強調しました。

一方、ロシアはウクライナへの安全の保証についてロシアの立場を尊重するよう求めており、ヨーロッパ側との隔たりはさらに広がりそうです。