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発表によりますと、先月、提出された各省庁からの概算要求は一般会計の総額で122兆4454億円となり、3年連続で過去最大を更新しました。
120兆円を超えるのは初めてです。
このうち、厚生労働省は、高齢化に伴い医療や年金などの費用が増えることから34兆7929億円を要求し、財務省は長期金利の上昇傾向を踏まえ、国債の償還や利払いに必要な国債費の要求額を32兆3865億円としました。
今回は、物価上昇を踏まえた要求が広く認められたことで経費全般が押し上げられました。
また、高校の授業料の無償化など具体的な金額を示さない事項要求も相次いでいて、今後の予算編成ではメリハリのある査定が求められることになります。
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