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埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没を受け、国土交通省は下水道管の老朽化対策の強化に乗り出しています。
管路更新などへの補助
国は、老朽化した下水道管を更新するなどした自治体に対して費用の2分の1を補助していますが、補助を受けられるのは一定以上の大きさの管路に限られるなど、要件が設けられています。
こうしたことから国土交通省は、災害時に緊急車両が通る「緊急輸送道路」の下にある管路など、破損した場合に社会的な影響が大きい管路については、来年度からは要件を設けずに更新する際に費用の2分の1を補助する方針です。
また、破損した場合に社会的影響が大きい管路のうち、水深が深いなど修理が難しい場所に予備的な管路を別途、敷設する場合についても、来年度から新たに補助の対象にする方針です。
全国特別重点調査
一方、国土交通省は八潮市で起きたような陥没事故を未然に防ぐため、ことし3月、「全国特別重点調査」を関係自治体に要請しました。
調査の対象は、1994年以前に設置され、直径が2メートル以上と大きい下水道管で、総延長は47都道府県のおよそ500の自治体にある5000キロメートルに上ります。
このうち、下水道管の構造や地盤の条件が八潮市の現場と似ている1000キロメートルについては特に緊急性が高いとして優先的に調査を行うよう求めていて、早ければ今月中にも調査結果が公表される見通しです。
それ以外については来年2月末までに結果を報告するよう要請しています。
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