プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す会議 合意は不透明

この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて条約のとりまとめを目指していて、今回はスイスのジュネーブでおよそ180の国と地域の代表者が参加して5日から開かれています。

最大の焦点となっているのはプラスチックの生産量の規制で、13日に示された議長案ではプラスチックの原料となる石油の産出国の主張に沿う形で生産量の規制に直接関わる条文がなくなり、規制を訴えるEU＝ヨーロッパ連合や太平洋の島しょ国、それに多くの途上国から反発が相次ぎました。

このため交渉の関係者によりますと、最終日の14日になっても生産量の規制などをめぐって意見の対立が続き、各国が合意できるかは不透明な状況で、会期を延長して議論する可能性も高まっているということです。

中米パナマの交渉団の代表を務め、プラスチックの生産量などの規制を訴えているフアン・カルロス・モンテレイ・ゴメス氏は、NHKの取材に対し、「もし合意に至らない場合でも、議長が発言する内容に何らかの進展が見られる必要がある」と述べ、合意ができなかった場合でも成果が示されるべきだとの考えを示しました。