政府 追加制裁を決定 ロシア産原油の購入価格上限引き下げへ

一方、政府は、ロシア国内の危険情報について、ウクライナとの国境周辺以外は安定的に推移しているとして、「渡航中止勧告」は維持しつつも、ビジネスや留学など、限られた目的での渡航や滞在を可能とする措置を12日から始めました。

対象となるのは、ロシア国内のうち、ウクライナとの国境周辺以外の地域で、
▽ビジネスや留学、研究、教育などの目的や、
▽慰霊や遺骨収集といった人道目的での渡航や滞在が想定されるとしています。

林官房長官は、午前の記者会見で「現地の大使館などと密接に連絡を取りつつ、十分な安全対策を講じるのであれば、真にやむをえない事情で渡航・滞在することは妨げないこととした」と述べました。