原子力規制庁 モニタリングポストのデータ伝送強化へ実証試験

能登半島地震では、石川県にある志賀原子力発電所の周辺に設置されたモニタリングポストの一部で通信障害が起き、一時、データが得られなくなりました。

モニタリングポストは原発で重大事故が起きた場合、避難などの判断に活用されるため、原子力規制庁は原発事故と地震などが同時に起きた場合に備え、モニタリングポストの通信機能を多重化する実証試験を松江市にある島根原発の周辺で進めています。

具体的には、これまでの有線や衛星回線などに加え、少ない消費電力でデータを伝送できる「LPWA」という無線通信システムを活用し、22か所のモニタリングポストに専用の機器を取り付け、伝送できる距離などを調べています。

このシステムの機器は、周りに障害物が少ない場所のモニタリングポストに設置され、これまでにおよそ6キロ先まで安定してデータを伝送できることが確認できたということです。

原子力規制庁は、今後さらに設置場所を増やし、長時間にわたり安定してデータを伝送できるかなどを調べたうえで、今年度中に試験結果をまとめ、関係する自治体と共有することにしています。