自動車関税15％に引き下げへ 日米合意の投資に関する文書署名

Q 今回署名に至った大統領令をどう見るか？
関税の引き下げ時期が分からなかったことで、自動車メーカーを中心に不透明感が広がっていました。

それだけに、プラスだと受け止められていると考えられます。

相互関税と呼ばれる、自動車分野以外の、幅広い品目に課される関税についても、先の日米合意の内容が反映された大統領令になっていまして、この点も、日本側の求めに沿うものとなっています。

一方、アメリカ側が求めてきたアメリカへの投資などについては、総額5500億ドル、日本円で80兆円規模とされています。

また、詳細を確認する必要はありますが、ミニマムアクセスと呼ばれる枠組みの中でアメリカ産のコメの輸入を増やすことを含め、年間80億ドル、日本円でおよそ1兆円あまりの農産物を輸入することなどが、基本的に従来の合意に沿った形で盛り込まれています。

日本としては、こうした投資などを明確に約束することで、7月の日米合意を大統領令という形に落とし込むことをようやく実現させたと言えます。

Q 日本経済への影響は？
結局は従来よりは関税が上がったことには変わりはありません。

国内のシンクタンクからは実質GDP＝国内総生産が押し下げられるとの指摘は相次いでいて、国内経済への影響は避けられません。

赤澤大臣は、これまで日本の基幹産業でもある自動車業界への影響について「会社によっては1時間に1億円ずつ、1日で10億円、20億円の損失を出している」として、関税措置の影響が顕在化していることに懸念を示していました。

今後、トランプ政権は、半導体分野などにも高い関税を課すとしていて、その影響などについても「慎重に見極めが必要だ」としている関係者は多くいます。

政府は、来年度予算の編成作業で、関税対策を新たに盛り込む考えで、経済産業省はすでに、概算要求の中に企業の販路拡大に向けた支援策などを盛り込んでいて、日本経済の打撃を軽減することが大きな課題となります。