復旧のカギ 被災者と支援団体をつなぐ”災害中間支援組織”

国は、「災害中間支援組織」は水害に加え、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの際、災害関連死の防止や速やかな生活再建のために重要だとして、2030年度までにすべての都道府県で設置されることを目指しています。

「災害中間支援組織」を担うのは、NPO法人をはじめとする民間の団体のほか、県や大学が一員となって運営するケースもあります。

被災者支援に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「行政と社会福祉協議会と災害中間支援組織が一緒になって、被災者支援を進めるのが望ましい」と指摘しています。

公的な支援を担う行政と災害ボランティアセンターで個人のボランティアを受け入れ、派遣する社会福祉協議会の活動だけでは災害時に増えるニーズに対応しきれないため、「災害中間支援組織」が団体の調整を行うことで、結果として早急な生活再建につながると分析しています。

一方で鍵屋教授は、今後は各地での設置に加えて運営する体制の強化が課題になると指摘しています。

特に平時の人件費の調達が課題で、常勤の職員を十分に雇えている組織は限られているといいます。

鍵屋教授は「人件費や研修の経費などをしっかり出すことが、被災時に非常に大きな力になる。行政や企業がファンドのようなものを作って支えていくのが望ましいのではないか」と提言しています。