ガソリン税の暫定税率廃止めぐる与野党実務者協議 継続へ

自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長は、ガソリン税の暫定税率の年内の廃止で合意していて、各党の実務者が廃止に伴って不足する財源の扱いなどについて協議を行っています。

3回目となる21日の協議で、野党側は、税収の上振れ分やいわゆる「外為特会」の剰余金の活用などで新たな国民負担を求めずに財源を確保できるのではないかと指摘しました。

また、税の特例を認める「租税特別措置」を見直すべきだという意見もあったということです。

これに対し、与党側は、税収の上振れ分の活用などは恒久財源として課題が残ると主張し、引き続き協議することになりました。