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日本国内の特殊詐欺の被害は深刻な状況が続いています。
警察庁によりますと、去年1年間の特殊詐欺の被害は2万1043件、被害額は過去最多となる718億円余りにのぼっています。
ことしに入っても、6月までに被害は1万3213件、被害額は597億円余りとなっていて、過去最多となった去年を上回るペースで増加しています。
そして、今回のように、海外を拠点にした特殊詐欺グループの摘発と日本人の検挙も近年、相次いでいます。
2019年以降、カンボジア、フィリピン、タイ、ベトナムで摘発が相次ぎ、ことしはミャンマーの、タイとの国境近くにある拠点で、警察官などをかたってうその電話をかけて現金をだまし取ったとして、日本人が検挙されました。
海外の拠点で詐欺事件に関与したとして検挙された日本人は、おととしは69人、去年は50人にのぼっています。
捜査関係者によりますと、2010年代後半にかけて日本国内の特殊詐欺グループの拠点の摘発が続いたことで、中央政府の統治が及ばない地域があり、日本と時差が少なく、情報通信網が発達していて不自由なく通信できる東南アジアに、グループが拠点を置くようになったと考えられるということです。
深刻な状況が続くなか、8月、警察庁の幹部がフィリピンとマレーシアを相次いで訪問。
現地当局との協議に臨み、犯罪の拠点を摘発するための情報交換をさらに進める方針を確認したということです。
警察当局は、日本の犯罪グループが「闇バイト」に応募した人物などを海外に渡航させて、特殊詐欺に関わらせているとみて、海外の捜査機関と情報を共有するなど、連携を強化するとともに、グループ中枢の人物の検挙につなげたいとしています。
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