自民党 臨時総裁選の是非判断する手続きの議論 開始へ

今月8日に行われた自民党の「両院議員総会」では、石破総理大臣の続投を支持する声の一方、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次いだことから、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになりました。

これを受け、選挙管理委員会は19日に会合を開き、手続きの議論を始めることにしています。

臨時の総裁選挙の実施には、党則上、党所属の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数、172人の要求が必要とされていますが、これまで総裁の自発的な辞任によらない臨時の総裁選挙が行われた例はありません。

このため、選挙管理委員会では、国会議員の意思確認にあたって記名とするかどうかや、都道府県連の意思決定の方法などを検討することにしています。

選挙管理委員会の逢沢委員長は、先に党執行部が今月末をめどにまとめるとしている参議院選挙の総括と並行して議論を進める考えを示しています。

一方、公明党の斉藤代表は、18日発売された「週刊現代」の対談で「自民党内の争いにわれわれはあまり口出ししないというのが原則だが、公明党は首班指名で『石破茂』と書いた責任がある。石破総理が続けられる以上、総理を支える」として、石破総理大臣の続投の意向を支持する考えを示しました。