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8月上旬からの九州地方をはじめとした記録的な大雨について石破総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し18日午前7時の時点で8人が死亡し、青森県から鹿児島県まで12の県で建物の倒壊や浸水などが報告されていると説明しました。
そのうえで「被害状況の把握は今なお継続中だが、被災自治体の大変な尽力により調査が速やかに進展し『激甚災害』に指定する見込みとなった」と述べ、今回の大雨について各地で甚大な被害が出ているとして、全国を対象に国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定する方針を明らかにしました。
そして「被災地の皆様が一日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう引き続き自治体と緊密に連携しながら生活の支援や被災地の復旧支援などに取り組んでいく。残暑が厳しいので留意しながら復旧作業に従事していただきたい。自治体職員や、ボランティアの皆様などは熱中症対策に引き続き万全を期していただきたい」と述べました。
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