自民党の旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正被告(66)と元秘書は、派閥から5100万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の収支報告書に収入として記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。
10日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、元議員は「改めて国民の皆さんに政治不信を招いたことを深くおわびいたします」と述べたうえで、起訴内容について「この件を報道されるまで収支報告書に記載されているか知りませんでした。虚偽記載の共謀は一切していません。犯罪を犯したことはありません」と述べ、無罪を主張しました。
一連の事件では、国会議員や派閥の会計責任者など合わせて12人が立件されていますが、当時の議員の裁判が公開の法廷で開かれるのは初めてです。
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