携帯電話 2回線目以降の契約でも本人確認必ず実施へ 総務省

携帯電話を悪用した特殊詐欺などが相次ぐ中、総務省は10日、携帯電話の不正利用を防ぐための新たな対策をまとめた報告書を公表しました。

それによりますと、犯罪グループが利用者のIDやパスワードを不正に入手して回線を契約し悪用するケースが相次いでいるとして、携帯電話会社に対し2回線目以降の契約でもマイナンバーカードなどで本人確認を必ず行うよう制度を見直す方針です。

携帯電話の不正利用をめぐっては少年グループがことし2月にかけて、2回線目以降の契約時に本人確認の書類が必要のなかった楽天モバイルで、利用者のIDやパスワード、少なくともおよそ7000回線分を不正に入手したことが明らかになっています。

総務省は、契約時の本人確認を厳格化することで、多数の回線を契約して転売したり、犯罪に悪用したりするケースを防ぐねらいで、年内に関連する省令を改正することにしています。