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日経平均株価は8日までの3営業日連続で上昇し、この間の上げ幅はあわせて1700円を超えていました。
市場関係者の間ではこのところの株価上昇には大きく2つの要因があるという見方が出ています。
まずはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会が早期利下げに踏み切るとの見方です。
5日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を大きく下回り、雇用の減速が鮮明になっています。
このため市場関係者の間では、FRBが今月の会合で利下げに踏み切り、景気を下支えするという期待が高まっていて、日本の輸出関連の銘柄の値上がりにもつながっています。
さらにAIやデータセンターなどへの堅調な需要が続くという見方から、8日のニューヨーク株式市場ではハイテク関連の銘柄が多いナスダック株価指数が過去最高値を更新。
こうした流れを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がりました。
もうひとつの要因は7日の石破総理大臣の辞任表明です。
後任選びに注目が集まる中、次の政権が新たな経済対策を打ち出し、景気を下支えするのではないかという思惑が広がり、株価上昇を後押しする形になっています。
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