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石破総理大臣は、5日、総理大臣官邸で記者団に対し、物価高対策について「物価高に負けない賃上げを実現することが基本だが、賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、困っている方々、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と述べました。
その上で、先の参議院選挙で与党が公約に掲げた給付金についての与党内での検討や野党との協議の状況、それにアメリカの関税措置を受けた合意の実施状況や国内産業への影響などを見極めながら、ことし秋に経済対策を策定する考えを示しました。
そして、閣僚への具体的な柱立ての指示は改めて行うと説明し、「与党とも連携して検討を深め、党派を超えた協議を呼びかけ結論を得たい」と述べました。
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