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アメリカ商務省が15日に発表した小売業の先月の売上高は7263億ドル、日本円で106兆7600億円あまりとなりました。
前の月を0.5%上回り、2か月連続で増加しました。
項目別では「自動車・自動車部品」が1.6%、「家具」が1.4%、「ネット通販」が0.8%それぞれ増加した一方、「雑貨」が1.7%、「建材・園芸用品」は1.0%減少しました。
先月はアマゾンやウォルマートなど大手小売企業がセールを展開したことも売り上げを押し上げたとみられます。
また6月についても先月の発表時点では前の月から0.6%の増加でしたが、0.9%の増加に上方修正されました。
アメリカではトランプ政権の関税措置によって輸入コストが上昇しているものの、値上げの動きは一定程度にとどまっているとみられており、個人消費は依然、堅調さを維持しています。
ただトランプ政権が今月から世界各国や地域に新たな関税率を適用するなか、今後、価格への転嫁は徐々に進むという見方が根強く残っています。
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