【検証】川崎ストーカー殺人事件 神奈川県警の対応を詳しく

報告書には、行方が分からなくなった被害者を心配する親族が警察に対して捜査するよう繰り返し求めたにもかかわらず、こうした訴えをしっかりと受け止めていなかったことも記されています。

ことし1月、被害者の父親が警視庁の警察官に対し「地元の警察署にも相談したが、行方不明者届を取られただけで相手にされていない感じがする」などと相談したということです。

これを受けて警視庁から、神奈川県警察本部でストーカーなどを扱う人身安全対策課と、殺人や誘拐などを扱う捜査1課にそれぞれ情報提供されました。

人身安全対策課では警察署の生活安全課に状況を確認したあと経緯について幹部に報告が行われましたが、幹部からは特段の指示はなく、警察署への指導などは行われませんでした。

また、捜査1課でも警察署の刑事課に対応状況を確認しましたが、「生活安全課が主体となって対応している」などと報告を受けたため特段、指導は行わず、幹部への報告もしなかったということです。

一方、県警本部の相談窓口である広報県民課でも、親族から「警察署が動いてくれない」などという相談をことし1月、2回にわたって受理していました。

この相談については本来、警察への「苦情」として県警本部長や県の公安委員会に報告すべき内容だったにもかかわらず、警察への「要望・意見」などとして処理し適切な報告が行われなかったということです。

さらに、こうした親族の一連の訴えは警察署の署長にも伝えられていましたが、積極的な事実確認を行わず、指揮も不十分だったとしています。