静岡 伊東市長への不信任決議案可決 市長の今後の対応焦点

こうした中、市長に対する不信任決議案が1日の定例市議会に提出され、採決の結果、全会一致で可決されました。

これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、10日以内に議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになり、今後の対応が焦点となります。

市長が議会を解散した場合、市議会議員選挙には少なくとも4500万円ほどの費用がかかるということです。