アフガニスタン タリバン暫定政権 国際社会で孤立脱却の動きも

アフガニスタンでは2021年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させ、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行っています。

現地では女性は小学校までしか通えない措置が続いているほか、公の場で歌うことが禁じられるなど女性の権利の制限が続いています。

また、国連によりますと相次ぐ自然災害や経済の低迷などから、人口の半数にあたるおよそ2300万人が人道支援を必要とするなど、深刻な貧困に直面しています。

女性の人権状況の改善を求める欧米各国との溝が深まる一方、ロシアは先月、世界で初めてタリバンの暫定政権を正式に承認し、経済分野やテロ対策などでの連携強化に期待を示しています。

また、アフガニスタンの隣国の中国もことし5月、中国とパキスタンの間で建設が進む大規模なインフラ事業をアフガニスタンにまで延伸することでタリバンの暫定政権と合意するなど経済協力を進めていて、国際社会での孤立から脱却を図ろうとする動きも出始めています。