FRB パウエル議長 “雇用に下振れリスク” 利下げの可能性示唆

FRBのパウエル議長は22日、アメリカ西部ジャクソンホールで開かれているシンポジウムで講演しました。

この中でパウエル議長は、今月、発表された雇用統計について「雇用に関する下振れリスクが高まっていることが示唆されていて、急激な解雇の増加と失業率の上昇という形で急速に表面化する可能性がある」と指摘しました。

その上で、労働市場が減速するリスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言し、雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆しました。

一方でアメリカの物価にはトランプ政権の関税措置の影響が明確にあらわれているとし、短期的にみると「リスクは、インフレは上振れする方向へ、雇用は下振れする方向へと傾いており、困難な状況だ」と分析しました。

そして「金融政策には決められたコースはない」と述べ、データや経済の見通し、それにリスクの分析をもとに慎重に利下げを判断していくというこれまでの姿勢を改めて強調しました。