国交省 来年度予算案概算要求の重要項目 造船業強化掲げる方針

中国が国主導で造船の世界シェアを大きく伸ばす中、関税措置をめぐる日米交渉で経済安全保障の観点から両国が協力を深めることで合意した分野には造船が含まれました。

これを踏まえ、国土交通省は、8月末に締め切られる来年度予算案の概算要求で、造船についての強じんなサプライチェーンの構築が必要だとして、造船業の強化を重要項目として掲げる方針です。

要求段階では金額を示さない「事項要求」としますが、当面は、船の建造量を引き上げるための国内の造船所の拡張や、老朽化した設備を自動化や省力化の機能を持つ設備に更新するための支援を想定しています。

また、日米協力の内容の具体化にあわせて新たな支援策が必要になる可能性もあるため、柔軟に予算措置を講じることも検討しています。

国土交通省は今後、関係省庁と連携して造船業の強化に向けたロードマップの策定にも取り組むことにしていて、政府全体での中長期的な支援につなげたい考えです。