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国の調査でも生活が「苦しい」と答える人が増えています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、2024年、全国のおよそ5000世帯に生活状況をたずねたところ、「大変苦しい」が28%、「やや苦しい」が30.9%でした。
これらを合わせて「苦しい」と答えた人は、全体の58.9%で、2021年と比べ5.8ポイント増えています。
さらに「苦しい」と答えた人を詳しくみると、「大変苦しい」という人の割合は47.5%と、2021年と比べて3.6ポイント増加していて、物価高の深刻な影響がうかがえます。
経済格差に詳しい明治大学の山田知明教授は「6割の人が生活が苦しいというのは非常に厳しい数字だ。収入が伸びないのに、物価は上がるなど、将来への希望を持てない社会になっていると強く懸念している。根本的に解決するためには所得の再分配ではなく、長期的な経済成長の戦略を考える必要がある」と話していました。
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