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民間の信用調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、10月値上げされる食品は3024品目で去年の同じ月より3.4%多くなりました。
3000品目を超えるのはことし4月以来、半年ぶりです。
主な品目では▼ペットボトルの飲料や日本酒などの「酒類・飲料」が2262品目と全体の70%あまりを占めています。
次いで▼パックごはんや餅などの「加工食品」が340品目、▼焼き肉のたれやみそなどの「調味料」が246品目などとなっています。
一方、主な食品メーカーがことし12月までの1年間に値上げすると公表した食品は累計で2万381品目となり、去年1年間の実績の1.6倍あまりとなっています。
調査会社は、▽原材料価格の高騰に▽物流費、人件費の上昇など国内の経済情勢に関連した要因も加わって、多くの品目の値上げにつながったと見ています。
今後の見通しについて調査会社は「食品の値上げは長期化、恒常化するとみられるが、実質賃金も伸び悩んでいて消費者の理解を得られるかは不透明感が残る」としています。
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