後期高齢者の医療費 「配慮措置」終了 10月から窓口負担増も

75歳以上の後期高齢者の医療費のうち、後期高齢者自身の負担は1割余りで、そのほか9割近くは税金と現役世代の負担によって支えられています。

このうち、国や県、市町村が負担する税金が全体の5割近く、現役世代の負担がおよそ4割です。

この現役世代の負担は、協会けんぽや組合健保などそれぞれが加入する医療保険から拠出される形で、「支援金」として後期高齢者の医療制度を支える財源となっています。

後期高齢者の医療費が増えるにつれ、現役世代が負担するこの支援金も増加傾向にあります。

支援金は、予算ベースで2015年度の5兆9000億円でしたが、今年度は7兆5000億円と、この10年で1兆6000億円増加し、およそ1.3倍になりました。

今回の2割負担の後期高齢者への配慮措置の間、厚生労働省の試算では現役世代に対して年間およそ240億円の追加の負担が生じていたということです。

支援金の増加に伴って現役世代の医療保険の保険料は再三、引き上げられていて、現役世代の負担軽減は待ったなしの状況となっています。