加藤財務相 米と為替政策に関する共同声明を取りまとめ 発表

発表された共同声明では、為替レートは市場で決定されるべきであること、過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることを再確認したとしています。

その上で、財政・金融政策はそれぞれの国内目的の達成に向けられ為替レートを目標とはせず、市場介入は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきだという点でも一致したとしています。

加藤大臣は記者会見で、アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたものだとして、「日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策などの重要性を確認した。大変、意義深いものと考えている」と述べました。

金融市場では、一時、トランプ政権が日本に対して円安ドル高の是正を求めてくるのではないかという見方も出ていました。