家電量販店大手ヨドバシカメラ 下請け法違反か 公取委が勧告へ

下請け法では、下請け業者側に責任がないのに、発注した金額から不当に代金を減額することを禁じていますが、関係者によりますとヨドバシカメラは去年以降、プライベートブランド製品の製造を委託する複数の下請け業者や、顧客から依頼された家電の修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1000万円余り不当に減額していた疑いがあるということです。

代金の減額は、販売促進のための「リベート」名目で発注金額から差し引く形で行われていたとみられ、公正取引委員会は近く、下請け法に違反すると認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めました。

家電量販店をめぐっては、「ビックカメラ」がプライベートブランド製品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金を5億円余り不当に減額していたとして、ことし2月に公正取引委員会の勧告を受けたほか、「ノジマ」もおととし、勧告を受けていて、公正取引委員会などは今後、業界全体に対して注意喚起を行う方針です。