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赤澤経済再生担当大臣は、4日から3日間の日程でワシントンを訪れる予定で、午前11時前、現地に向けて羽田空港を出発しました。
日本時間の5日未明以降、トランプ政権の閣僚と会談する予定で、自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などを重ねて強く求める方針です。
さらに、日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資に関する合意文書の扱いについても詰めの議論が行われる見通しです。
赤澤大臣は、出発に先立って羽田空港で記者団に対し「事務的な協議が整ったので、閣僚級で協議をするため渡米する。大統領令を可及的速やかに発出してもらうことが必要で、日米双方にとって経済安全保障を確保し、経済成長を実現するのに役立つよう日米合意の実施をしっかり図っていきたい」と述べました。
日本側は大統領令の発出と合意文書の署名を同じタイミングで早期に行うよう求めていて、赤澤大臣は今回の訪問で結論を得たい考えです。
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