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書類送検されたのは、東京・渋谷区にある猟銃や射撃用の銃などを扱う銃砲店の運営会社「FRC」と、52歳の役員ら2人です。
この銃砲店は東京都の許可を受けて火薬類の販売を行っていて、法令で定められた1万発以下の実弾や空包を保管できますが、警視庁によりますと、ことし1月、上限の2倍以上で1万2600発多い散弾銃の弾を保管していたとして火薬類取締法違反の疑いがもたれています。
また、去年6月、都の立ち入り検査の際、帳簿に実際より少ない数を記載していたということです。
2人は容疑を認めた上で「従業員が不足していて帳簿の入力ができなかったり、弾の数などを確認できなかったりして管理が行き届かなかった」などと話しているということです。
警視庁は「管理がずさんだと火災で甚大な被害を招くおそれがあるほか、出元が不明の弾が横行してしまえば、犯罪につかわれかねない。関係機関と連携して火薬類による事件事故を未然に防いでいきたい」としています。
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