【詳しく】クマ被害 市町村判断で猟銃使用可能に 市街地などで

1日に施行された改正鳥獣保護管理法では、
▽クマなどが人の生活圏に侵入しているか、侵入のおそれが大きい場合で、
▽緊急性があり、
▽迅速に捕獲できる手段がほかになく、
▽人に弾丸が到達するおそれがないという、4つの条件をすべて満たした場合に猟銃の使用が可能になる「緊急銃猟」という制度が創設されました。

法律の改正前は、住宅が密集している地域などでは猟銃を使用することは禁止され、人に危険が生じるといった緊急時のみ、「警察官職務執行法」に基づいた警察官の命令などで猟銃が使用されていました。

しかし、人の生活圏でのクマの出没が増える中、より予防的かつ迅速な対応が求められることから、法律が改正され、市町村の判断で行うことになりました。

市町村は猟銃の使用をハンターに委託でき、猟銃を使用する前には、周辺の住民の通行制限や避難指示などを行って安全を確保することが求められます。

また、コンクリートなどに当たって弾丸が跳ね返るおそれがないかや、弾丸が後方などに飛んでいくことを避ける「バックストップ」が確保されているかなどを確認する必要があります。

それでも物的損害や人身事故が生じた場合はハンターではなく、市町村が損失を補償・賠償するとしています。

環境省は、ことし7月にガイドラインを公表し、市町村に対し、マニュアルの作成や訓練の実施、それに損害が出た場合に備えた保険の加入を推奨しています。